2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
これまで地方公共団体主導でいろいろな公共事業をやって、例えば駅前非常にきれいになったなというふうなことがございますけれども、やっぱりそこでその民間の方の取組がないと、そこでそのにぎわいというようなものを、やっぱりどういった店をつくるとどういったお客さんが集まってくるかというようなこともなかなか官の側では難しいところがございますので、今回はそういう民間のアイデアを是非ともその計画作りの中から生かしていって
これまで地方公共団体主導でいろいろな公共事業をやって、例えば駅前非常にきれいになったなというふうなことがございますけれども、やっぱりそこでその民間の方の取組がないと、そこでそのにぎわいというようなものを、やっぱりどういった店をつくるとどういったお客さんが集まってくるかというようなこともなかなか官の側では難しいところがございますので、今回はそういう民間のアイデアを是非ともその計画作りの中から生かしていって
乗り合いバス事業に関しては、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員し取り組むことを目的といたした地域公共交通活性化再生法改正案が今国会、提出をされ、議論もされ、昨日ですか、衆議院をということでございますが、この法案との関連性について、整合性について御説明いただきたいと思います。
これに関しましては、先ほどの地方の監査三団体からでございますけれども、まず、全都道府県監査委員協議会連合会からは、共同組織の必要性には疑問があり、仮に必要な場合には既存の地方の監査団体などが母体となるべきではないか、あるいは、全国都市監査委員会からは、共同組織のあり方については地方公共団体主導による議論を尽くす必要がある、こういう意見がございました。
今回の景観法案におきましても、これの計画の一環としまして、景観農業振興地域整備計画が法案の中に盛り込まれているところでございまして、これについても同様な手法で、地域住民等あるいは地方公共団体主導のもとで、調和をとりながら進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
第五に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては、公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業費の二分の一以上は公共賃貸住宅とすること及び民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきまして、おのおの規定いたしております。 第六に、老人、障害者等の福祉を増進するため、福祉住宅の供給の促進等を行うことといたしております。
第五に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業費の二分の一以上は公共賃貸住宅といたすこと、また、民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきましておのおの規定いたしております。
第四に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業量の二分の一以上は公共賃貸住宅といたすこと、また、民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきましておのおの規定いたしております。
ですから、もうこうなってくると日本人は賢いので、ちょっと何かあるとレジャーも抑制して、預金高がぐんと伸びるという現実の面が、もうすでに現われているということを考えますと、どうしても財政を中心とした政府主導型、地方公共団体主導型の景気刺激というものを推進してまいりたい、こう思います。